超高配当が魅力なJTの株について今回は話をしていこうと思う。
JTの株は高配当だが、今後の株価の下落が心配で中々手が出せないという方も多いのではないだろうか。今回はその辺りについて考えていこう。
JTの収益はどうなっているの？
以下のグラフはJTの収益の推移を表すものである。
事業全体の収益ではやや減少傾向で、日本国内での喫煙率は健康意識の高まりや政府の施策によって年々減少しており、主力商品である紙タバコの国内売上も毎年減少している。
タバコ以外の医療事業や加工食品事業は全体収益の３％程に過ぎず、現状では経営の多角化が上手く行っているとは言い難いが、医療事業に関しては規模は小さいものの５年で２倍程度に伸びていることから今後は割合が増えていくことも予想される。
現在は主力であるたばこに関しては海外での販売を重視しており、海外での売上げが全体の６割近くを占めていることがわかる。
今後日本では、たばこ税も段階的に上がっていくことが予想され、全面禁煙の飲食店も増えていることから日本国内での喫煙率はますます減少していくものと思われる。
タバコ産業自体が衰退気味
日本での喫煙率は年々減少していると述べたが、海外ではどうだろうか。
実は国際的に見ても喫煙率は減少傾向にあり、特に欧米などの先進国ではタバコへの風当たりは強くその傾向が顕著である。
ただし、中国やアフリカ等の一部の国では喫煙者が増加傾向の国もあり、世界全体で見た場合、大きく減少しているとはいえない。
今後、新興国でも健康意識が高まると、世界全体での喫煙率は下がっていくものと思われる。
電子タバコ（加熱式タバコ）はどうなの？
JTでは『プルーム・テック・プラス（Ploom TECH+）』という加熱式タバコを販売しているが、現状では他の企業に遅れをとっており、フィリップ・モリスのIQOS(アイコス)が世界シェアの９割以上を独占している状況だ。
ブルームテックプラスは国内のみの販売でシェアは5％程度に過ぎない。
JTの筆頭株主は日本政府
実はJT株の33.35%は日本政府が所有しており、この点に関しては安心材料になっている。株価がいくら下がっても日本政府が何らかの手を打つ可能性があり、潰れるというリスクは他の斜陽業界と比べると少ないと言えるのではないだろうか。
ただ、今は業績が悪いが今後盛り返す可能性のある産業であるならばまだしも、たばこという先行きの暗い業種に割安だから高配当だからと投資するというのは賢明とは言えない。
結論として、（2019年7月18日現在）J T の株価は底をついておらず、まだまだ下がり続けるものと考えられる。
現状から配当が下がらず1年で6.4％以上の株価下落がなければ一応プラスにはなるが、過去5年のデータを見ると1年で平均7％強下落しているので、配当を加味しても損をする可能性が高いと言えるだろう。
オススメはしないが、今欲しいという方も数年は様子を見たほうが良いというのが筆者の意見だ。
追記：
ついに減配されました…。
