いよいよ、10月から消費増税と同時に軽減税率が導入されますね。
タイトルにある通り今回は軽減税率の問題点について語っていきたいと思います。
品目ごとに税率を変えることで社会的コストが増大する
軽減税率を導入することで小売業者などはこれまでのレジが使えなくなり、新しくレジを入れ替えなくてはなりません。
税金の管理も8％と10％が混ざって余計な手間が増えることになります。経理も以前より余計に雇う必要が出てくるかもしれません。
品目ごとに細かく税率が異なるため、確認作業の手間や消費者にとっても分かりづらいという問題が新たに生まれるでしょう。
○○という食品はお菓子だから消費税10％。○○は一見お菓子だけど、分類は食品だから8％。駄菓子屋に売っているカップ麺とコンビニのカップ麺の扱いはどう違うのだろうか。コーンフレークはお菓子なのか食品なのか、酒のつまみは8％or10％か。スタバの持ち帰りを店内で飲んだら店員は注意をするのかetc…
あるいは、軽減税率の対象にする為におもちゃに食品を付属させるという企業も出てくるかもしれません。
何が対象で何が対象外なのか境目が曖昧でこうした事例を上げていったらキリがありませんね。
そして、外食は軽減税率対象外なのでテイクアウト増加でプラスチックごみが増えます。
癒着が生まれやすい構造になる
個々の商品が軽減税率の対象かどうかは専門の機関が決めるわけですが、当然、自分の企業の商品は軽減の対象にしてもらいたいですよね。
そうすると、自社の製品を軽減税率の対象にする代わりに見返りを提供するといった具合で官民での癒着や賄賂の構造が生まれてきます。関連した企業が天下り先になるかもしれません。
さて、次が軽減税率導入の最も大きな問題になります。
市場の公平性が保てなくなる
例えば、消費税率が２０％かかる商品と０％の商品があったとします。
消費税２０％分は国に収められるので、その企業の利益にはならず商品の価格だけが２０％上乗せされることになります。
当然、消費者は価格が高いほうを敬遠するので、税率の高い商品は売れなくなり税率の低い商品が売れやすくなりますね。
仮に、商品の価格を税率０％と同じに据え置く場合は２０％分が企業の利益から減ることになります。
企業は儲けが出にくい高税率の商品より儲けが出やすい税率が低く設定されている商品を優先して開発しようとします。
すると、どうなるでしょうか。
税率が高く設定されている産業は衰退し、税率の低く設定されている産業が盛んになるという現象が生まれてきます。
本来であれば、消費者の需要と供給によって成立するはずの市場原理が税制によって歪められてしまうわけです。
税制の歪みにより国際競争力が落ちる
日本の自動車は国内外での評価が高く、海外でも大きなシェアを誇っていることは皆さんも御存知だと思います。
しかし、軽自動車に関しては海外では全く売れていないことはご存知でしょうか。
軽自動車は日本国内での新車販売台数の約4割弱を占めているにも関わらず海外には殆ど出荷されていないのです。
では、そもそも海外では売れない軽自動車が日本で買われるのは何故でしょうか。
それは軽自動車そのものの人気ではなく普通自動車に比べ税金が安く済むからです。
勿論、軽自動車が好きという方も中にはいるでしょうが、費用に関する理由が大半でしょう。
税制は国ごとに異なるために軽自動車という排気量での分類は日本固有のものでしかありません。
軽自動車という特別枠が無い海外では税制面での優遇はなく、軽はただの非力なコンパクトカーでしかありません。
ドイツのアウトバーンや地平線まで続くアメリカの道を走るには軽自動車の排気量では力不足というわけです。
日本では全く見ることがないピックアップトラックをアメリカではよく目にしますが、それも日本の軽自動車と同じアメリカの税制上の理由からです。
本来であれば、国内でしか売れない商品より国内外で売れるグローバルな商品開発に、より多くの予算を割いた方が効率が良いわけですが、軽自動車は日本では売れるために国内の各自動車メーカーは普通車以外に軽自動車の開発にも力を入れています。
当然、BMWやベンツといった海外の自動車メーカーは（日本基準の）軽自動車の開発は行っておらず、普通車の開発のみに力を入れています。
国内メーカーの予算がグローバルに売れる商品ではなくガラパゴス商品に分散するということは、競合する海外の自動車メーカーに対して不利に働きますよね。
こうした特殊な税制が日本企業の国際競争力の低下を招きかねないわけです。
これらの問題はビールと発泡酒等にも共通していえる問題です。
日本でビールの代わりとして発泡酒や第三のビールといったものが作られるのは、ビールより美味しいからといった理由ではなく酒税法で規定された原材料の使用を避けることで安く販売できるからです。
本来はビールを飲みたいという人も安いという理由で第3のビールを買うことがありますよね。
日本で人気の発泡酒や第三のビールといったものが海外で作られないのはそういった税制がないからです。（海外のビールが日本の酒税法上、発泡酒に分類されることはあります）
現在、政府はこの複雑化した酒税法を一本化したいと考えています。理由は上で述べたように複雑な税制が市場原理を歪め、国内メーカーが日本でしか売れない商品の開発に注力することで国際競争力が低下することを恐れている為です。
【経済インサイド】ビール類酒税一本化の舞台裏 絶妙根回しで一矢 財務省が見せた意地（1/4ページ） - 産経ニュース
以上のことから、税金は品目ごとに変えることを極力避けフラットに運用することが市場原理としては望ましいわけです。
政府はこうした税制の歪みを解消しようと酒税や自動車税の改正、一本化を行っていますが、これらの動きと逆行したことを新たに行おうとしているのです。
軽減税率はまさに市場の歪みを生み出すシステムであり、負の遺産を将来に残す結果になるでしょう。
何故、軽減税率が導入されたのか
実は自民党も財務省も本当は軽減税率を導入したくはありませんでした。
軽減税率を導入するにあたり有識者を交え勉強会を開いたわけですが、官僚も与党政治家も上記のような問題を把握しており軽減税率に対して否定的な意見が多くを占めていました。
国民の意見は賛成が優勢でしたが、有識者（官僚や経済学者）の大半は反対している曰く付き制度だったわけです。
毎日新聞の世論調査
では、何故、専門家の多くが反対するような制度が導入されるに至ったのでしょうか。
国民の多くが賛成しているというのもありますが、一番の理由は自民党と連立を組んでいる公明党が軽減税率の導入に拘ったからです。
公明党と自民党は元々政策面では折り合いが悪くお互いの利害の一致によって連立を組んでいるという事情があります。ざっくり言ってしまうと自民党は中道～右翼的な政治思想を持つ議員が多いのに対し、公明党はどちらかというと左翼的な政治家が多い政党です。
なぜ、この水と油のような２党が連立を組んでいるかと言うと、政策を実現していくにあたり議席の過半数を占めたい自民党と与党でありたいという公明党がお互いの利害の一致から仕方なく手を組んでいるというのが実情でしょう。
おそらく維新の会にもう少し党勢があれば、自民党は公明党ではなく政策面での共通点が多い維新と手を組んでいたと思います。
当然、創価学会を支持母体とする公明党は池田大作を愛し平和を愛する（笑）創価学会員が大半を占めているので、自民党が行おうとしている憲法改正や集団的自衛権等の政策に賛成する公明党と支持者の間には温度差があり亀裂が生まれていました。
そうした自民党の政策に賛成する公明党の方針を理解してもらうため幹部達は支持者の説得に非常に難儀したといわれています。
その中の説得材料の一つとして支持者の理解を得るために掲げていた公約が軽減税率になります。
公明党の公式サイトより抜粋
自民党の集団的自衛権の行使や憲法改正に賛成する代わりに必ず低所得者の負担を減らす軽減税率を実現すると支持者に約束することで何とか支持者の不満を抑えていたわけですね。
（実際の試算では低所得者に恩恵はありません）
消費税増税が創価学会の発行する聖教新聞の売上に影響するので、軽減税率を導入し新聞を対象に含めたという話も聞きますが、メインの理由ではないと思います。
何故、軽減税率の対象が食品と新聞だけなのか
では、なぜ消費者の負担を減らすという建前で導入される軽減税率が食品と新聞だけで、ガスや水道、一時期ツイッターで騒がれた生理用品やおむつ、トイレットペーパー等は含まれていないのでしょうか。
普通に考えれば高齢者しか読まない新聞より、使わない人は居ないであろう水道・ガス・電気のインフラこそ軽減税率に含めるべきではないかという意見が出てくるのは当然です。
しかし、よく思い出してください。与党は生活必需品を軽減税率の対象に含めるとは言っていませんでした。最初から『新聞と食品だけ』を軽減税率の対象に含めると言っていました。
では、なぜ生活必需品全てを軽減税率の対象としないのでしょうか。
軽減税率の対象を広げすぎてしまうと、消費税増税の意味がなくなってしまうというのもありますが、一番の理由は政府が軽減税率をいずれは廃止することも視野に入れているからです。
せっかく大きなコストをかけてまで導入する軽減税率を導入前からすでに廃止することも視野に入れて運用するって意味不明ですよね。
しかし、上で述べたように、元々財務省も自民党も軽減税率には後ろ向きであり、財源の確保や経済に悪影響が出るとわかりつつ公明党の我が儘で仕方なく導入したという経緯があります。
その軽減税率の対象を大きく広げてしまうと、将来いざ廃止するとなった際に軽減税率の対象となっている様々な業界団体や消費者からの反対の声が大きくなる為、対象を最小限に留めておきたいという思惑があるのだと私は考えています。
では、食品の他に一部の人しか読まない新聞が軽減税率の対象に含まれているのは何故でしょうか。
新聞協会のサイトによると、表向きの理由は欧州では知識には課税をしないという常識があるからだとされています。
（その欧州では軽減税率を失敗だと認めているんですがね）
もっともらしい理由を並べていますが、本当の理由は単に販売部数が右肩下がりの新聞業界にとって消費増税は痛手になるという理由でしょう。
元々、昔からの習慣で何となく新聞をとっているという家庭が多い為、増税を期にとるのをやめてしまう家が出てくるのを恐れたわけですね。
なぜ、新聞だけが軽減税率対象の内定を早々に得られたのでしょうか。
知識という分野では同じ書籍等は軽減税率に含まれていません。
それは新聞業界は早い段階でロビー活動を行っており、与党も新聞業界に恩を売ることで政権批判を躱す狙いと消費税増税に反対出来なくさせるという思惑があったものと考えられています。
追記：
ネットで炎上してた朝日新聞の広告らしい。
新聞は軽減税率の対象なんだから当たり前じゃん。
うーん…やっぱり新聞は（販売数もモラルも）終わってますね。
以上が私が軽減税率に強く反対する理由になります。
