バフェット指数を知ろう！バブル崩壊から学ぶタピオカブーム

企業の価値を図る指標として株価というものがある。

ただ、株価は厳密に言えば企業の価値を表しているわけではないんだ。

どういうことかというと、注目を集めたり業績が伸びている企業は将来性を期待されて投資家達が株を買うから株価は上がっていくよね。

ここで重要なのは企業の業績が伸びているから株価が上がるんじゃなくて、投資家が株を買うから株価が上がるというところ。あくまで業績や注目度は投資家が株を買う動機に過ぎないんだ。

極端なことを言うと、業績の悪い何の価値もない企業の株を世界中の投資家が大量に買ったとしよう。そうすると、企業の価値が低いにもかかわらず株価は上がることになるよね。

（業績が悪く将来性の無い企業の株を投資家達が買うわけはないから実際にはこんなことは起こらない。あくまでたとえ話だ）

つまり、株価というのは正確には企業の価値じゃなくて、投資家達の”期待度”を表しているんだ。

投資家の期待に答えられなかった企業の株は急に下がったりするよね。失望売りって言葉を聞いたことがないかな。

失望売りは、マーケット全般で使われる用語で、相場（価格）の上昇を期待して購入された投資対象（銘柄等）が、上昇の見込みがないと判断されて売却されることをいいます。 これは、株式市場においては、業績の悪化や提携交渉の失敗など、何らかの悪材料が出た場合に行われることが多いです。
失望売りとは｜金融経済用語集 - iFinan

じゃあ、企業の本当の価値は何で測ればいいのかというと、その企業がどれだけ物を作って売ったかという事実、つまり名目GDPだ。

すごく簡単に言うと、あるメーカーがその年に300万円の車を100台作って100台売ると名目GDPは3億ということになる。

株価は投資家の気分で上下するが、名目GDPはその企業の実績なので率直にその企業の価値を示す指標になる。

バフェット指数とは何か

市場の過熱度を図る指標としてバフェット指数というものがある。

投資家ウォーレン・バフェットさんの名前からとっているんだけど、これが高ければ高いほど名目GDPより株価が上がっている状態で”株価が割高”ということになる。

バフェット指数は以下の式で求められる。

バフェット指数 ＝ 株式の時価総額 ÷ 名目GDP × 100

バフェット指数100の時が企業の本来の価値と株価がちょうど釣り合っている状態で、100を超えてくると企業の本来の価値(GDP)より高い値が付いている状態、投資家達の期待で市場が過熱しているということになる。

仮に、株価は高いが名目GDPは低いという株があったとしよう。

この株はどういうものかというと、今はそこまでの業績じゃないけど、将来大きくなるから今のうちに買っておこうと投資家から期待されている企業ということになる。企業の今現在の価値に対して高い株価が付いている。こういう株を割高な株という。つまり投資家達が熱狂しているということだ。

こういう企業の株は上手く期待に答えられて業績が伸びればよいが、そうでなかった場合、株価が急落することがある。比較的新しい成長企業に多い。

逆に、業績が良い（名目GDPが高い）のに株価が安い企業の株は割安とされ比較的暴落の危険性が低い。こういう企業は既に成長しきった老舗企業に多い。

このバフェット指数はバブル崩壊の前兆を知る上での一つの指標になっている。

バブル崩壊というのは、土地や企業等に対して本来より過剰に高い価格が付いている時に起こる。熱狂していた投資家達の熱が冷めて資金を引き上げ始めたときに価格の暴落が起こるわけだ。

日経平均やダウ平均株価が100を大きく超えている場合、実体経済より平均株価が上がってしまっている可能性があり株価の暴落を警戒する必要がある。

NYダウとバフェット指数の推移

今現在のNYダウのバフェット指数は150近くなっている。

かなり高い数字と言えるが、もう10年近く100を超えた水準で推移しており、昔より情報網の発達した今では昔ほどの大きなバブル崩壊は起こらないという意見もある。

バフェット指数が高まれば必ず市場が暴落を起こすというわけではなく、あくまでも指標の一つと考えよう。

～余談～

昔、たまごっちって流行ったけど、あれはまさにバブルだったよね。

めちゃくちゃ人気出てどこも品切れ状態。メーカーも生産ラインを拡大してガンガン売り出したんだけど、ある時突然ブームが終わって大量に作られたたまごっちは行き場所を失って在庫処分コーナーに溢れかえってた。在庫を大量に抱えたメーカーは大赤字。まさにバブルが崩壊した瞬間だったよ。なつかしいね。

今だと、タピオカブームがバブルと言えるかな。

タピオカって原材料費は安いし、十年以上前から元々あった食べ物なのに急に若い女性を中心に流行りだしたよね。

あれも一過性のもので、今はタピオカミルクティーなんていうありきたりなものが高値でも売れてるけど、ブームが去る時は突然来るからタピオカ頼みの店は危ないと思うんだよね。元々他のモノを売ってて今だけタピオカバブルを満喫している店なら問題ないけど。

おそらく遠くない未来にタピオカは弾けると思うから、タピオカ関連株（あるのかは知らないけど）を保有している人はバブルに備えて売る準備はしておいたほうがいいかもしれないね。

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高配当株『ＪＴ（日本たばこ産業）』は買いか？

超高配当が魅力なJTの株について今回は話をしていこうと思う。

JTの株は高配当だが、今後の株価の下落が心配で中々手が出せないという方も多いのではないだろうか。今回はその辺りについて考えていこう。

５年間のJT株価の推移

JTの収益はどうなっているの？

以下のグラフはJTの収益の推移を表すものである。

JT（日本たばこ産業）収益の推移

事業全体の収益ではやや減少傾向で、日本国内での喫煙率は健康意識の高まりや政府の施策によって年々減少しており、主力商品である紙タバコの国内売上も毎年減少している。

タバコ以外の医療事業や加工食品事業は全体収益の３％程に過ぎず、現状では経営の多角化が上手く行っているとは言い難いが、医療事業に関しては規模は小さいものの５年で２倍程度に伸びていることから今後は割合が増えていくことも予想される。

現在は主力であるたばこに関しては海外での販売を重視しており、海外での売上げが全体の６割近くを占めていることがわかる。

今後日本では、たばこ税も段階的に上がっていくことが予想され、全面禁煙の飲食店も増えていることから日本国内での喫煙率はますます減少していくものと思われる。

タバコ産業自体が衰退気味

日本での喫煙率は年々減少していると述べたが、海外ではどうだろうか。

実は国際的に見ても喫煙率は減少傾向にあり、特に欧米などの先進国ではタバコへの風当たりは強くその傾向が顕著である。

ただし、中国やアフリカ等の一部の国では喫煙者が増加傾向の国もあり、世界全体で見た場合、大きく減少しているとはいえない。

今後、新興国でも健康意識が高まると、世界全体での喫煙率は下がっていくものと思われる。

電子タバコ（加熱式タバコ）はどうなの？

JTでは『プルーム・テック・プラス（Ploom TECH+）』という加熱式タバコを販売しているが、現状では他の企業に遅れをとっており、フィリップ・モリスのIQOS(アイコス)が世界シェアの９割以上を独占している状況だ。

ブルームテックプラスは国内のみの販売でシェアは5％程度に過ぎない。

JTの筆頭株主は日本政府

実はJT株の33.35%は日本政府が所有しており、この点に関しては安心材料になっている。株価がいくら下がっても日本政府が何らかの手を打つ可能性があり、潰れるというリスクは他の斜陽業界と比べると少ないと言えるのではないだろうか。

ただ、今は業績が悪いが今後盛り返す可能性のある産業であるならばまだしも、たばこという先行きの暗い業種に割安だから高配当だからと投資するというのは賢明とは言えない。

結論として、（2019年7月18日現在）J T の株価は底をついておらず、まだまだ下がり続けるものと考えられる。

現状から配当が下がらず1年で6.4％以上の株価下落がなければ一応プラスにはなるが、過去5年のデータを見ると1年で平均7％強下落しているので、配当を加味しても損をする可能性が高いと言えるだろう。

オススメはしないが、今欲しいという方も数年は様子を見たほうが良いというのが筆者の意見だ。

追記：

ついに減配されました…。

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日経平均に期待をするのは危険！初心者が日本株に手を出すべきではない理由

最近では米国株のインデックス投資が流行っているが、リスク分散の為に日本の株も持っておこうと考える方も多いのではないだろうか。より多くの銘柄に投資したほうがリスクが分散されるからだ。

投資家の中には米国と日本半々で持つことを勧めている方も居ると聞く。

しかし、その考えは本当に正しいだろうか。

 まずは、以下のグラフを見て頂きたい。

過去二十年の日経平均株価

これは過去20年の日経平均の推移である。

見て分かる通り、全く上がってないどころか少し下がっている。日本の経済はバブル崩壊のショックをずっと引きずってしまっていて10年以上もデフレが続くという異常な状況になっていることがわかる。

ここ数年はアベノミクスの影響で日経平均も大きく上がったが、直近の一年では米中貿易摩擦の影響等もあり横ばいでやや息切れ気味だ。2019年10月には消費増税も控えている。

次に日経平均との比較として米国の過去の平均株価の推移を見てみよう。

過去30年のダウ平均株価の推移

2009年のリーマンショックで大きく下がってはいるが、数年で回復しそこから大きく伸ばしている。全体としてみると、株価は一貫して右肩上がりになっていることがわかる。

次に日経平均とNYダウの推移を比較してみよう。

カネツFX証券株式会社より抜粋

2000年以降の値動きに注目して欲しい。

日経平均はダウ平均株価と連動していてNYダウが暴落すると日経平均も暴落し、NYダウが高騰すると日経平均も高騰するというサイクルになっている。

このことから、結局は日本株に投資してもリスクを分散することは出来ないのである。

それならば、よりパフォーマンスが高く値上がり幅の大きいNYダウ（或いはナスダックにも）一本に投資したほうが効率的ではないだろうか。

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次に日本経済の今後の見通しについて考えてみよう。

個人的な予想では、日本の経済はこれからも緩やかに成長はしていくが、大きく伸びることはないと考えている。

今後、日本が大きな経済成長は見込めないと考えられる理由

1. 誰もがご存知だと思うが、2009年頃から日本の人口は減少し、少子高齢化が他の先進諸国と比較しても特に深刻である。2019年の現在も解決の糸口が見えてこない。基本的に労働人口とGDPは比例するので技術革新による産業の効率化を考慮しても緩やかにしか上がっていかないと考えられる。人口減少により内需が冷え込み国内がメインの企業は業績が落ち込むことが予想される。
2. 日本はまだ高い技術力を持つメーカーが多数存在しており工業分野では一流の国家と言えるが、中国や韓国等の他の国との差は確実に縮まってきており、国際競争力は少しづつ落ちている。日本の強みである自動車産業も今後は電気自動車の普及が予想され先行きの分からない状況だ。
3. GDP成長率がG７中最下位。

   

   世界経済のネタ帳より抜粋

   G20の中で比較しても17位という状況である。

4. 日本の労働生産性は低い。

出典元『公共財団法人 日本生産性本部』労働生産性の国際比較 2017 年版

日本の時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。順位はOECD加盟35カ国中20位（2016年）

就業者1人当たりでみた2016年の日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円／購買力平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟35カ国中21位となっている。
就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。

日本の労働生産性の低さの原因として、一億総中流と言われる社会資本主義的な経済システム、年功序列や終身雇用といった給与形態、無駄な残業等様々な要因が指摘されているが、はっきりとした原因は分かっていない。

日本企業は100株単位でしか買えない

実は日本では100円の株を100円から買うことはできない。

単元株制度といって、どの企業の株も100株単位でしか購入できないのだ。

ヤマダ電機のような1株が500円くらいであれば5万円から購入可能だが、任天堂のような企業になると株価は1株当たり4万円を超えるので最低でも400万円以上用意しなければ買うことが出来ない。

これでは、自由に銘柄を選べないし資産家でなければ分散投資が出来ない。

米国株は1株単位から買うことが出来るので、数百円～数千円からでも買うことが出来、ポートフォリオを組む上で重要なリスクの分散が容易である。

ただし、ETF・投資信託でインデックスファンドを買う場合はこの問題は無視して構わない。

おまけ《地理的リスク》

最後に日本の地理的なリスクについて説明する。

2011年に発生した東日本大震災によって日経平均は大きく下落した。もし、これが東京で起きれば、その時以上の株価の下落が起こることが予想される。

現在の自然科学では、地震をプレートテクトニクスという説で説明している。地球では複数のプレートがマントル（プレートの下にある層）の対流によってお互いわずかに動いている。

日本列島周辺では太平洋側のプレートが大陸側のプレートの下に沈み込むようにして動いており、同時に大陸側のプレートを地下へ引きずり込んでいく。

大陸側のプレートが沈み込みに耐えられなくなり、跳ね上げられるように起こるものが日本列島で起こる地震である。

気象庁のHPより抜粋

その構造上、日本では大震災が一定周期で起こることが宿命づけられており、その時期は現在の科学では予想をすることが出来ない。

関東大震災の発生から100年近く経っており、21世紀中に関東を震源地とした大地震が起こるのではないかと言われている。

発生時期は1年後か、10年後か、はたまた200年後かは分からない。しかし、大震災はいつか必ずやってくる。それが自分の生きている間かもしれないということは頭に入れておこう。

以上のことから、日本株に分散投資をしたとしても米国株に勝てる見込みは低く、長期でマイナスになる場合もありリスクに対してのリターンが低い。

勿論、個々の企業で見た場合に急成長している銘柄もあるのでそういった株を上手く買っていけば資産を増やすことが可能であるが、非常に高いスキルと経験が必要になる。

日本株は総じて短期～中期投資向けであり、初心者にお勧めできない理由である。

結論としては、米国のような経済や政治の安定した成長国に投資を行いその経済成長の恩恵に預かるというのが資産を最も効率よく安全に増やす方法であると言える。

長期の資産運用は米国株式への分散投資がベストである理由

今回は全米株式投資についての記事になる。

実は少し前に楽天証券で楽天全米株式インデックスファンドという投資信託を買った。

それ以外に個別株式や他の投資信託も買ってはいるが、今後も全米株式をメインにしていく予定だ。

このインデックスファンドはアメリカのダウ平均株価と連動するように分散投資を行うもので手数料が非常に安いことが特徴である。

なぜ、私が数ある投資先の中でこれをメインに選んだのかという理由を説明したいと思う。

まず、以下のデータを見てもらいたい。

NYダウ平均株価の推移

上のグラフはアメリカ合衆国の1980年からのダウ平均株価の推移だが、短期的な視点で見ると上げ下げはあるものの、長期で見ると一貫して右肩上がりになっていることがわかる。

2009年に大きく株価が下落している箇所があるが、これは戦後最大の金融危機と言われるリーマンショックである。

大きく下落した後は急激に株価が戻り5年ほどで元値まで戻りさらに5年でおよそ2倍に伸びている。

リーマンショック直前の最高値で買ってしまった人も株価暴落時に売らず株を持ち続けていれば結果的に得をしていることがグラフから読み取れる。

直近5年のスパンで見た場合も同様に株価は右肩上がりで伸びている。

これは2019年現在に至るまで、ダウ平均株価と連動した投資を行い、ある程度の期間持ち続けていればどのタイミングで買ったとしても儲けが出ていたということである。

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ここまでで米国株の将来性について説明出来た思うが、未来もそうなるとは限らないだろうと考える方もいると思う。それについても説明をしていこう。

アメリカ経済の見通しは明るい

1. アメリカは移民国家であり、高齢化が進む先進各国の中では珍しく人口が今もなお増えつづけている国である。一般的にGDPの成長は人口の増加と比例する。
2. 基軸通貨の国であり、政治・経済の安定と強大な軍事力を持っている。
3. 世界の企業の時価総額ランキングを独占し、今も高い成長率を維持している。

   

   世界の企業時価総額ランキング

4. 一般的に科学技術が進歩すれば産業の効率化は進みより少ない労力でも高い生産性を確保できるようになる。

   戦後の科学技術の目覚ましい発展を考えれば今後人類の科学技術の水準が後退するというビジョンは見えてこない。

アメリカは金融資産における株式の割合が高い

アメリカ人は家計金融資産の半分近くを投資に回しており、株価の下落は家計へ直接響くことになる。

すなわち、日本と比べると大統領の支持率が株価と結びつきやすく、アメリカ政府にとって株価の維持は重要な政策になっている。

トランプ大統領がしきりにFRBへ利下げを要求したり、先日の株価に関する投稿からもその重要性が伺えるだろう。

 「私以外の人物が引き継げば、これまでに見たことがない市場の暴落があるだろう」とトランプ大統領がツイート

以上のことから、今後もアメリカ経済は成長を続け株価も上昇していくと考えられる。

この投資で気をつけるべきポイントは２つある。

1. 評価額が下がっても一時的なものなので、株価が下落している時は絶対に売らないこと。あくまでも全米株は長期投資であると考えよう。10年周期で株価の暴落は起きており短期で見れば下がることは当然あるので慌てないようにしよう。ロスカット（損切り）は短期投資等で株価の先行きが見えない場合に行うものであり、後々に株価が戻ると分かっているものに対し行うのはただ資産を減らすだけの愚かな行為である。
2. 当面の生活に困らない資金は必ず残すこと。この投資はローリスク・ローリターンに該当するものなので元の金額がある程度大きくないと投資効果が実感しにくい。だからといって全財産を投資に回すということは絶対にやめよう。この投資で一番危険なのは株価が下落したタイミングで生活資金が必要になり現金化をせざる得ない状況に陥ることだ。そうならないためにも手元に必要な分のお金は残しておこう。さらにいうと資金に余裕を持たせておけば、暴落した時に買い増すことが出来る。ナンピン買いは一般的に悪手とされるが、この投資に限っては有効である。

念の為、最後に言っておくが、投資は自身の責任でしっかり勉強してから始めること。

ロクに勉強をせずギャンブル感覚で始めた人間の多くが損をしているということを忘れないようにしよう。

今後定期的に投資の途中経過をこのブログで発表していく予定なので、よかったら見てね☆（ゝω・）v

低所得でも毎月5万積み立てでお金持ちになる方法

誰でも出来る方法をなるべく分かりやすく説明していく。

その方法とは

大卒で22歳から働き始めると仮定して毎月5万円をきっちり貯金する

　　↓

証券口座を開設して長期投資向けの年利5～15％程度を期待できるインデックス・ファンドへ生活資金以外を注ぎ込む

　　↓

途中、暴落しようが強い意志を持って絶対に現金化しない←これ重要

　　↓

おじさんになる頃には2000万円以上の資産を持っている

以上。

…(o´･ω･`o)…。

これだけだと不親切すぎるので、もう少し詳しく説明しよう。

普通に毎月コンスタントに5万円を貯金した場合だと、10年で600万円、18年で1200万円にしかならない。

しかし、仮に年利8％の投資信託に毎月5万円を積み立てた場合、10年で約950万円、20年で2495万円という計算になる。

www.rakuten-sec.co.jp

貯金と比較して20年では2倍以上も差が出ていることがわかる。利回りをさらに投資に回す複利なので長期になればなるほどこの差が広がる計算になる。

※銀行預金の利率は誤差みたいなものなので計算に含めない

5万円も貯金できないという方は別に3万円でもいいし、2万円でも10万円でも構わない。多ければ多いほど資産が増えるペースが早いというだけだ。

2万円も貯金できないという方は浪費癖を無くすか転職を頑張ってほしい。

これを読んだ方は『常識的に考えて年利8％なんてありえないし、あったとしても株式投資にはリスクがあるわけで誰もがそんなに上手くいくはずがない』という疑問を持ったのではないだろうか。

人を疑うことを覚えている真っ当な大人なら至極当然の疑問である。

しかし、その常識は本当に正しいだろうか。

実際にインデックス・ファンドの過去の運用成績はそれが可能であることを証明している。

そもそもインデックス・ファンドとは何か

投資ファンドには大きく分けて主にインデックス・ファンドとアクティブ・ファンドが存在する。

アクティブファンドとは投資会社のマネージャーが常に情報収集を行いこれから伸びそうな会社に対して投資を行っていく。業績の下がりそうな企業の株は売り払い新しい有望な投資先を探して投資する。

その名前の通りアクティブに株式の組み換えをし運用を行っていく。

それに対し、インデックス・ファンドは特定の指標に連動するように機械的に投資を行っていく。例えば日本の代表的な企業の株価の平均値である日経平均に連動するように投資を行う。すると、日経平均が上がればその投資信託も上がるし、日経平均が下がれば投資信託も下がる。S＆P500やNYダウでも同様である。

では、実際に年利8％の安定した投資が本当に無いのかどうかを検証してみよう。

これは『ニッセイ外国株式インデックスファンド』という、日本以外の外国株式に分散投資を行い世界の平均株価指数と連動させるというインデックス・ファンドの過去5年間の運用データである。

2015年の中頃から2017年にかけて一時的に落ち込んでいるが、その後再び大きく伸び、最終的に5年間の利回りは＋61％となっている。

ここから年間の利回りを計算すると約12.2％という超高利回りであることがわかる。

この利率で毎月5万円積立をした場合は5年後に4,105,434円の計算になる。

この投信は運用からまだ5年なので最大で5年間分の運用成績しか見ることが出来ないが、平均株価で見た場合、リーマンショック前の高値から10年間という最も悪い時期で計算してもおよそ年間5.5％程の利回りとなっている。

世界経済は長い目で見れば必ず成長する

個別株への投資であれば、得をすることもあれば損をすることもある。

いつか上がると信じて持ち続けた株が、何十年経っても上がらない…ということもあり得るだろう。企業の未来を正確に予想するということはプロでも出来ないとされている。

シャープのようなかつての大企業もこの有様である。

シャープ株価の推移

しかし、世界株式への広い分散投資は長い目で見た場合に必ずプラスになると考えて良い。世界経済は常に右肩上がりであることが当然だからだ。

一般的にGDPは人口と比例し、世界の人口は2050年までは増加を続けることが予想されている。

科学技術の進歩は物と人の移動を加速させ、工業の自動化は産業をより効率化させる。

人口の増加と科学技術の発展がある限り世界全体で考えれば、経済は少なくとも2050年までは上がっていくことが予想されている。

世界の実質GDPの推移（ドルベース）

参考：1 世界経済の現状と今後の見通し

世界のGDPの4分の1近くを占める米国経済でも同様のことが言える。

アメリカの経済が落ち込むとそれに引っ張られて世界全体の景気も落ち込むので世界全体に投資せずともアメリカだけで良いという意見も存在する。近年は新興国の成長に陰りが見えてきたので米国株が再び注目を浴びている。

詳しい全米株式分散投資の有効性については下記の記事を読んで欲しい。

mymedia.hatenablog.jp

ちなみに日経平均と連動するような投資を選ぶのは止めておこう。日本株はギャンブル性が高いので初心者は手を出してはダメだ。理由に関しては長くなるのでまた別の記事で説明しようと思う。

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