ナスダック100は割安？今買うべきか、本当に底打ちしたのかを考える

久しぶりの記事です。今回はじりじり連日下げているナスダック100の買い時はどこかについて書いていきたいと思います。

昨年末にSp500もNasdaqも最高値を更新しましたが、今年の年初からの暴落でSp500は約20％、Nasdaq100は30％も暴落しています。しかし、あらゆるセクターが暴落しているというわけではなくSPYD等の低PER株を集めたETFは大して下げていないことから、金融緩和の恩恵を受けていたハイテク関連等の高PER…つまり割高感の強かった株やセクターを中心に投げ売りされているというのも今回の特徴ですね。

※イメージ映像です

ただ、年初から猛烈な勢いで円安ドル高が進んでいるので円換算だと意外と含み益が減っていない（あるいは含み損が増えていない）という方も多いかもしれません。

去年からいわゆるイナゴ投資家の間で流行ったレバレッジNasdaq通称レバナスは為替ヘッジありなので為替差益の恩恵を受けられない上に2倍のレバレッジがかかっているので年初から－50％とリーマンショック並のダメージを受けているそうです。何度も申し上げているようにレバレッジは『覚悟』を決めたベテランのみに許されたハイリスク商品です。投資歴1年未満の素人が手を出す金融商品ではないのです。

典型的なバブルの兆候

本題ですが、Nasdaq100は今割安なのか？底打ちは近いのか？という話に戻します。

過去20年くらいではNasdaq100のPER（株価指数÷一株あたりの利益＝株価収益率）は平均すると24倍程度で推移しており、2021年の金融相場では一時PER33倍程度まで上昇、今回の5月後半の最安値ではPERは21程度まで下落しました。コロナショック時は一時PERは18～19倍まで下落したのでさらに下落する余地はありますが、過去の水準との比較では若干ではありますが割安感が出てきているといえるのではないでしょうか。

また、下記はNasdaq100の株価とEPS（企業収益）の関係をグラフにしたものですが、コロナショックの金融緩和が始まるまでは株価の上をEPSが推移しており、EPSの上昇に引っ張られるように株価が上がっています。しかし、コロナショックの金融緩和を境にこの関係が逆転しており、いかに金融緩和によって期待値が押し上げられていたかがわかります。それが、今回の暴落によって再びEPS＞株価の関係に戻ったということになります。

Nasdaq100株価とEPSの推移

まだしばらく株価の軟調は続くと思いますが、このあたりでNasdaq100の押し目買いをしていけば来年、再来年には大きなパフォーマンスを期待できるかもしれません。結論としては様子見しながら買ってよし！

ちなみに上記のグラフはこの株式マーケットデータというサイトのものです。非常に有用なサイトなのでお勧めです。

stock-marketdata.com

上記のサイトには載っていませんが、リーマンショックやドットコムバブル（ITバブル）崩壊の時はNasdaq100の予想PERは13倍近くまで低下しました。なので、ここまで落ちてくる可能性もないとは言い切れませんので（上記二つのケースと今回では性質が違いますし、現在の日経平均のperが13〜14倍であることを考えると、可能性としては非常に低いですが）くれぐれも自身のリスク許容範囲を超えた投資はしないようにしましょう。

遂にJTが上場初の減配！いよいよオワコンか

タイトル通りJTが配当を24円減配しました。配当利回り7.1％→6.0％

上場来初というのは中々インパクトがあったようで、この発表を受けて株価が10％近く下落しました。

というか、減配が無くてもＪＴは5年で株価が50％以上落ちているので配当目当てだとしてもホルダーはトータルでマイナスですね。

そこからさらに減配ですから、残念ながら驚異的な高配当だけが救いだったＪＴは完全にゴミ株になったと言っていい状態です。まぁ、業績が悪化しているのに無理に配当を出していたわけですから仕方がないとも言えますが…。

まさか、これをナンピンのチャンスだと考えている方はいませんよね？

以前の記事でも書きましたが、将来有望な企業が何らかの理由で株価が大きく下落した場合、尚その企業が有望なら割安で株を買うチャンスでもあります。

しかし、あなたはJTに未来を感じますか？

今後、タバコを吸う人が増えると思いますか？

そこらじゅうの飲食店が全面禁煙化になり、比較的たばこ税の安い日本では今後さらにたばこ税が上がり続けることが予想されます。JTの収益悪化から値上がりも懸念され（たばこはその性質上、いくら値上げしても買う人は買うので値上げしやすい商品です）ますます若者でたばこを吸う人は減るでしょう。

喫煙者が減り続けるタバコの未来が暗いのは日本だけではなく他の先進国も同様です。アメリカではタバコは低所得者の象徴みたいな扱いをされています。

私はむしろ50年後くらいにはタバコ吸っているだけで薬物中毒者みたいな目で見られるような時代が来ると思います。

煙草による収益が殆どを占めるＪＴで、煙草を吸う人が減るという確定的な未来が存在するのに、なぜＪＴの株価が上がると考えられるのでしょうか。

mymedia.hatenablog.jp

それでも、あなたは日本タバコ産業の株を買いますか？

自分の感覚を信用すると貧乏になる！モンティ・ホール問題から学ぼう

モンティホール問題というものをご存知だろうか。

プレイヤーの前に閉まった3つのドアがあり、1つのドアの後ろには景品の新車が、2つのドアの後ろには、はずれを意味するヤギがいる。プレイヤーは新車のドアを当てると新車がもらえる。プレーヤーが1つのドアを選択した後、司会のモンティが選ばれなかった残りのドア2つのうちヤギがいるドアを開けてヤギを見せる。

ここでプレーヤーは、最初に選んだドアを、残っている開けられていないドアに変更してもよいと言われる。

プレイヤーはドアを変更すべきだろうか？

モンティ・ホール問題

1990年9月9日発行、ニュース雑誌「Parade」にてマリリン・ボス・サヴァントが連載するコラム「マリリンにおまかせ」で、上記の読者投稿による質問に「正解は『ドアを変更する』である。なぜなら、ドアを変更した場合には景品を当てる確率が2倍になるからだ」と回答した。すると直後から、読者からの「彼女の解答は間違っている」との約1万通の投書が殺到し、本問題は大議論に発展した。

投書には、1000人近い博士号保持者からのものも含まれていた。その大部分は「ドアを変えても確率は五分五分（2分の1）であり、3分の2にはならない」とするものであった。

さて、あなたはマリリン氏の2/3であるという意見と、投書から寄せられた1/2であるという意見、どちらが正しいと考えるだろうか。それともどちらも間違っているのだろうか。

では、解説をしながら一緒に考えていこう。

まず3つ扉の内、1つがアタリ、2つがハズレなわけだから組み合わせは以下の3パターンが考えられる。

1：○●●　2：●○●　3：●●○　

※白丸がアタリ、黒丸がハズレ

もし、これが単純に一つの扉を選ぶだけのゲームであれば、1/3の確率でアタリを引くわけだが、これに関して異論があるという者はいないだろう。

問題は、その後、司会者モンティが『選ばなかった２つの扉のうちハズレの方を開く』という部分である。

単純に３つの内１つを選ぶゲームから２の内１つを選ぶゲームに変化したのだから確率は1/2になると考えてしまいがちである。実際に数学者を含む多くの者がそう考えた。

でも、よく考えて欲しい。

最初に1/3の確率のものを選んで選択肢を変えなかった場合、司会のモンティがハズレの扉を開けようが開けまいが自身の行動に変化はないわけで、確率は当初の1/3のままではないだろうか。

自身が1/3の確率のクジを引いた後にモンティが残りからハズレくじを１枚抜いたとして、自分はそのクジを握りしめているのに突然確率が1/2になったらおかしいではないか。

そうすると、残りの選択肢は2/3の確率でなければおかしくなる。

そう、選択肢を変えた場合に確率が2倍になる（1/3から2/3になる）というマリリンの答えは正しいのである。

しかし、これを聞いて釈然としない方も多いのではないだろうか。　

「だって２つの扉の内１つを選ぶんだから、1/2じゃん！」

感覚的に何やら納得できないものが残る。

では、これを数学を用いずに説明しよう。

まず、あなたが必ず選択肢を変えると決意していたとしよう。

あなたがもし最初にハズレの扉を選んでいた場合、モンティが開けるのは必ずハズレの扉なので選択肢を変えた場合はあなたは必ずアタリの扉を開くことになる。

つまり、選択肢を変えてハズレを引く場合は最初に当たりの扉を引いた場合のみであり、内訳はハズレ２、当たり１なのだから選択肢を変える場合は2/3で当たりを引けるのである。

３つの扉の内、司会がハズレの扉を一つ取り除くから残りはハズレ１つ、当たり１つであり確立は１/２でどちらを選ぼうが一緒ではないかという勘違いは、無意識に残り２つからランダムで選ぶと考えてしまうために起こる。

モンティが扉を開けた後、残り２つからコイントス等でランダムに選んだ場合の当たり確率は1/2になる。

こうした実際の確率と自身の感覚のズレというものは日常の様々な所に潜んでおり、こうした錯覚は情弱騙しのビジネスや詐欺などでも利用される。

モンティ・ホール問題は自身の感覚を信じると損をするという好例である。

投資に限らずお金のことは、自分の感覚ではなくしっかりとした確率論に基づいた行動を取ろう。

2021年、あけましておめでとうございます。トランプの敗北、コロナ禍からの株高で迎えた新年

新年あけましておめでとうございます！

ずっと更新さぼっててスミマセン…。

更新停止のタイミングがコロナ禍の暴落時だった為に多額の損失を被って相場から退場したのではないか？というご心配もいただきましたが、そういうわけではなく仕事やプライベートで他の事を色々と始めたので忙しくて更新をサボっておりました。

今後は投資に関することだけではなく今進めている「面白い事」についても記事にしていけたらと思っております。

コロナで一時期大打撃を受けたものの、VTIやTECL等のナンピンによって現時点での含み益はこんな感じでまずまず順調なスタートになりました。

今後も目先の値動きには惑わされず淡々と機械的なトレードを心がけていきたいと思っています。

他の投資家の皆さんも良い年になるよう願っております。

今年もよろしくお願いします。

【たった3ヵ月】コロナ大暴落からの株価回復が早すぎる件【ＮＹダウ・NASDAQ】

あれは忘れもしない今年2月後半の出来事…

選挙が目前に迫るトランプによるなりふり構わない株高政策によりNYダウは史上最高値30000ドルに到達しようとしていた。

しかし、そんな矢先、浮かれた投資家の希望を打ち砕く事件が発生した。

新型コロナウィルスという人類の天敵によって人々のつながりは失われ、グローバル経済は粉々に破壊されてしまったのだ。

mymedia.hatenablog.jp

パンデミックにはならない。すぐにウィルスは終息するという当初の楽観的な見通しは外れ、一般の投資家達がコロナの脅威に気づき始めた時には既にアルゴリズムの高速取引により損切り出来ないレベル程にまで株価は下落。底の見えない無慈悲な暴落に成す術もなく投資家達は資産がただ目減りしていくのを震えながら見守るしかなかった。

連日のようにサーキットブレイカーが発動し、遂にＮＹダウは5年前の水準、トランプ相場を完全にチャラにしてしまう18000円台まで落ち込んだ。

100年に一度の暴落

世界大恐慌の再来

リーマンショック越え

各所のアナリストが次々と人々の恐怖を煽り、今度ばかりはダメか…都市が封鎖され実態経済がズタボロじゃ株価のＶ字回復はとても見込めない…良くても3年以上の懲役は覚悟しておかないとな…

リーマンショックの時は100年に一度って言ってたのに、また100年に一度の出来事かよ！まだあれから十年しか経ってねーじゃん！！嘘つき！！

手元に資金が戻るまで当面は投資家引退だ。そう思っていた。

しかし、ＦＲＢによる金融緩和や感染者数の鈍化等コロナ終息の兆しが見えてくると、3月末には18000円台まで落ち込んだＮＹダウ平均株価は6月上旬には27000台まで回復。

たった3か月、まだコロナが終息したわけでもないのにこの驚異の戻し。二番底など存在しないと言わんばかりの連日の力強い暴騰。

一時期は為替含めて－500万という新記録を達成した私の資産は3か月後には既に含み益に戻っていた。

もうついていけないぜ…この狂った相場には。

狂ったように上がっていくダウとナスダックを眺めながら、僕の頭の中ではこの曲が何度もリピートしていた…

USA!!USA!!

カーモンベイベー！！

アメリカ！！

DA PUMPいいよね(*'ω'*)

コロナショックで世界的株安！一時はリーマンショックを超える下げ幅に

こないだのNYダウ1,000ドル下げは序章に過ぎなかった！

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29400から一気に24000台までの急落…一時はリーマンショックを超える下げ幅を記録しました。

まぁ、もっともリーマン級だとこの下げがあと半年以上続くんですけどね。

最近、アメリカ株が熱いと聞いて飛びついて頂点で買ってしまった個人投資家達はこの事態に恐怖し仕事に手が付かない…

なんて方もいるのではないでしょうか。

株価を見るたびに息切れ動悸が止まらない…

そんな方は自分のリスク許容範囲を超えてポジションを持ちすぎたことが原因なので、今後は投資金額を減らすようにしましょう。

さて、WHOや中国をはじめ世界中がコロナの影響を軽視していたところに来た突然の世界的株安。後にコロナショックと呼ばれるであろう全世界株安について今回はお話しします。

正直言うとね、僕は医者じゃないしコロナウィルス騒動がどれくらいの影響が出てどれくらいで終息するかなんてわからない(*'ω'*)ごめんね

というか、世界中の誰にも分らないと思います。そんなことがわかるなら、誰もが株で大儲け出来ちゃいますしね。

それで、コロナが世界経済、しいてはアメリカにどの程度影響が出るのか。皆さんがきになるのはここですよね。

コロナウィルスがアメリカの実体経済に影響を与えないとは言い切れない。これは事実です。

世界中で渡航が制限されたり、日本でもTDLやUSJ等の様々な施設が閉鎖される等の商業面への影響が出ていますからね。

経済指標が悪化し最悪のケースで数か月～1年程度株安が続く可能性はあります。

ただし…

心配はいらないm9(*'ω'*)

このブログの他の記事を読んだ方はお分かりかと思いますが、アメリカ株へのインデックス投資は１年2年の短期的な上げ下げではなく20年後30年後でもアメリカという超大国は経済成長を続けていく。

そういうポリシーで黙々と機械的に投資をしていくというものです。

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コロナウィルスでアメリカが壊滅しますか？5年後、10年後までコロナの影響を受けていると思いますか？サーズの時はどうでしたか？

アメリカという国はこれからも盤石

その考えが変わらなければ、投資判断を変える必要はありません。これまで通り積み立てを黙々と続けるのみです(*'ω'*)以上！

むしろ、割高だった米国株を割安で買えるチャンスですから、これからエントリーする方にとっては絶好の機会ですね。

僕は様子を見ながら少しづつVTIの買い増しをしています。

アメリカはもう終わりなんじゃ…そう考える方は資金を引き揚げるといいでしょう。

僕はそんな愚行はしませんがね(*'ω'*)

そうはいっても、資産が大幅目減りして不安で夜も眠れないという方もいると思います。この方が良い動画をあげていたので是非見てみてください。

www.youtube.com

【今後どうなる？】コロナウィルスの影響で世界中の株価が急落！

中国の武漢で発生し世界中に広がりを見せており、まだパンデミックのような状況にはなってはいないものの、ニュースを見る限り結構深刻な事態のようです。

国家衛生健康委員会の発表では現在までに患者の数は830人、死亡した人は25人とのことで、発生源は野生のヘビからだそう。（27日現在の情報）

これまでに中国だけではなくアメリカや香港、カナダ等の他の国でも感染者が確認されています。

なんだかSARSを思い出しますね。

ちなみにコロナウィルスの由来は太陽のコロナに見た目が似ていることからだそうです。

予想以上の広がりを見せるコロナウィルスに中国共産党も対策を急いでおり、発生源である武漢を封鎖するという大胆な行動にも出ました。

ちなみに武漢は人口約1000万人強、中国6位の都市になります。

そんな大都市を政府の判断で封鎖してしまうのだから中々凄い判断です。

普通の民主主義国家ではとても不可能な、まさに中国共産党の独裁体制だからこそできる力技といったところ。

ネットに投稿された武漢へのトンネルを土砂で封鎖する様子

このコロナショックで世界中で株安が起こり連続高値更新中だった米国の株価も今回の一件で1000ドル近く下落しています。インバウンドに影響が出るので当然のように日経平均も23300円台まで大幅下落。

コロナウィルスはマスクでは防げないようですが、いくつかのマスクを扱っているメーカーの株価が上昇。ないよりはマシなので私も最近は人混みでは着用しています。

昨年のトランプ砲以来のボラリティの高い展開となっており、最近株を始めたという方は気が気じゃないと思います。

mymedia.hatenablog.jp

個人的な見解ですが、この影響は長くは続かず事態は収束すると考えています。

各国の対策や薬が開発されるなどして騒動が落ち着くまで、しばらくはこの低調な株価が続く可能性はありますが、数か月後、早ければ2月中にも騒動は終結し株価はいつも通りの水準に戻るのではないでしょうか。

私は様子見で100万ほどVTIを買い増ししました。

というわけで、ちょっと押し目としては弱いですが、米国株を始めたいと考えていた方は今からエントリーするのもアリなんじゃないかと思います。

ただし、毎回言っていることですが、初心者がポジションを多く持つと狼狽売りしてしまったりロクなことがありません。精神的に負担にならない範囲で少しづつ買い増ししていくようにしましょう。

僕が最近よく見ているVtuberのふぇありす氏がちょうどコロナウィルスのことに触れていたので紹介します。※えっちなチャンネルではありません。男性の方です。

【ガチでヤバい】新型コロナウイルスが報道の100倍はヤバそうなので解説します。

それでは(*'ω'*)ノ

【動画】テスラ自動車のサイバートラックが色々な意味で凄い

一見するとGTA5に出てきそうなデザインの車、ポリゴンで作られたCGにも見えるけど実際の車だ。

米国の株価が再び最高値付近へ！投資家達のチキンレースが始まる

ついにNYダウが27200目前…さらに1ドル109円近い円安と、売る人にとっては最高の相場、これから買うという人は様子見したくなる相場になってきました。

自分は既に相当ポジションを取っていたので、含み損から含み益になったこのタイミングで大部分を売り、一定の株は残しつついずれ来るであろう暴落に備え現金を増やしたところです。

詳しくは以前の記事を御覧ください

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この現在の株高の理由は色々な要因がありますが、一番はアメリカと中国の貿易交渉において部分合意されることが濃厚になったからです。

しかし、相変わらず米国及びトランプ大統領のファーウェイへの圧力は続いており、知的財産権等の米国が一貫して求めてきた核心部分についての合意は無いと見られることから市場の警戒はまだ続いているといったところです。

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個人的な意見ですが、これから米国株を始めようという方について今は大きくエントリーするタイミングではないと考えています。

この通商交渉の部分合意は、最近発表された米国の経済指標が悪化しはじめたことや、中国のGDP成長率が歴史的低水準を記録し米国との貿易戦争の影響が顕著に出てきたこと等から、これ以上はお互いの不利益が大きいと米中の思惑が一致したに過ぎません。

抜本的な解決は何一つしておらず、今の株高はトランプ大統領と習近平の都合で薄氷の上に成り立っているものであり、あくまで一時的な停戦に過ぎないのです。

米国と中国の状況が落ち着けば再び貿易戦争は激化し株価が大きく下落することは容易に想像がつきます。

しかし、問題はそれがいつか分からないことで、今も強気にポジションをキープしている投資家もいれば、早々に現金や債権に逃げ出した投資家もいるという状況です。

こういう状況下では、一定の現金を保持しつつ株価が下落したタイミングで少量を買い増し、そして株価に関わらず毎月一定の金額を機械的に積み立てることをオススメします。

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【米中貿易摩擦】中国はトランプとの交渉を諦めた可能性

去年から激化した米中貿易摩擦とそれに伴うトランプ大統領の不規則な発言によってマーケットは大きく混乱し、その度に世界中の株価は上下に激しく振れてきた。

トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争はそろそろ1年半を迎えるが一向に解決の兆しは見えてこない。

貿易戦争の責任は誰にあるか

中国の知的財産権の取り扱いや技術移転の問題。中国の急成長の裏には世界各国で政治的な工作を行い中国への利益誘導や先進各国の技術を盗み出し自国の技術を発展させてきたという影の一面が存在する。

そうした無法を繰り返す中国に対し、国際社会の一員として責任を求めていくのは当然であり、主張の正統性はどちらかといえばアメリカ側にある。

朝日新聞より抜粋

さらに言えば、現在も人権侵害を繰り返し国民への情報統制を行う独裁国家が世界のイニシアティヴを握るなど絶対にあってはならない。

（個人的に言わせれば貿易赤字問題に関してはアメリカ側の言いがかりである。資本主義経済における貿易の不均衡はあって当然であり、そこに国が介入していくのは中国と同じ社会主義の考え方だからだ）

根本的な問題が中国共産党の体制にあるというのは当然の事実だが、アメリカ側の対応に問題はなかったと言えるだろうか。

合衆国大統領としての自覚が足りない

中国の急成長の裏では中国の抱える構造的な問題があるという話をしたが、世界中を混乱させた米中貿易戦争の責任の一端はトランプ大統領にあると言える。

貿易戦争をここまで拗らせ、これまでにあったかもしれない合意の芽をことごとく摘み取ってきた原因の多くがトランプ大統領の傍若無人な振る舞いにあるからだ。

トランプが次期大統領へ当選確実と報道されるとアメリカの平均株価は大きく下落した。しかし、トランプ大統領の勝利宣言の後は一転して大きく上昇するということがあった。

勝利宣言の内容が存外に良かった為、大統領に就任したらこれまでの傍若無人な振る舞いは影を潜め、大統領として案外常識的な振る舞いをするのではないか、そういった期待が投資家達の間に広がったからである。

しかし、大統領に就任後、選挙前のキャラクター性が影を潜めることはなく、ある意味投票した支持者の求めるトランプであり続けた。

これまでにトランプ大統領はアメリカ合衆国の信頼を毀損する発言や外交を幾度も繰り返してきた。

国際世論を無視したイラン核合意やTPPからの一方的離脱、中国だけでなく世界中の国々へ関税をチラつかせて貿易交渉を有利に押し進めようという強引なやり口が目立った。

比較的ハト派で国際協調を重んじてきたオバマ政権とは対象的だ。

これまでの中国への態度を見ても、強硬な手段に出たと思えば関税を延期撤回するなど二転三転している。

トランプ大統領としては、これは取引の一環で相手を揺さぶろうという意図があるのかもしれないが、全くの逆効果である。

相手国に対し「今、合意したとしてもトランプ大統領は後々に約束を破るのではないか」という不信感を植え付けてしまっているからだ。

そうなってくると合意はより難しくなってくる。

実際にTPPやイラン核合意（トランプ政権で締結されたものではないが）の一方的離脱という前科があるのだ。

現在も既に米軍駐留費を増額した韓国へ対し、さらなる増額を求めている。下手に譲歩するとさらに前に踏み込んでくるそれがトランプ大統領なのである。

交渉で安易な妥協は論外だが、相手に対し強気で迫れば良いというものではない。日韓問題における韓国の文在寅大統領と同じで妥協や協調を知らず「こちらが一歩引けば相手はさらに一歩踏み込んでくる」「約束を取り付けても反故にされる」そういった印象を相手に持たれてしまってはその時点で交渉は失敗なのだ。

交渉の相手がそう判断してしまえば、必然的に取る行動は一つしかなくなる。

「まともな交渉のできる大統領に変わるまで待とう」である。

中国は合意を諦めた可能性がある

8月後半から9月以降のトランプ大統領は態度が幾分軟化してきているように見えるが、一向に進まない貿易交渉、悪化する経済指標や株価、交渉がまとまらなかった場合の来年の大統領選挙への焦りがあるのかもしれない。

逆に中国側は態度を硬化させ長期戦への決意を強めたようにも見える。

先月末頃に中国側から交渉再開を打診してきたとトランプ大統領は主張していたが、9月に予定されている米中通商協議の日程は未定のままである。

さらに中国は2日、米国の追加関税に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。

jp.reuters.com

トランプ大統領はそうした中国側の空気を感じ取ったのか、自分が再選したら合意が今より困難になるぞ！早期に合意しろ！というメッセージを発信した。

習近平率いる中国も”トランプ大統領以外”となら合意を結んだ可能性もあったかもしれないが、信用ならないトランプ大統領が相手である。安易な妥協は命取りだと判断したのかもしれない。

大統領選前にリセッションが起こればトランプ大統領の再選は難しくなるという判断もありそうだ。

大統領選は現職が圧倒的有利とされるが、もし来年の選挙までに米中が合意できず景気も落ち込み落選するとなれば、それはトランプ大統領のアメリカ合衆国大統領としての信頼の無さが招いた種と言えるだろう。

来年の選挙戦が迫る中、今後トランプ大統領が中国へ歩み寄るのか、それとも双方の態度が硬化し貿易戦争はますます泥沼にハマっていくのか、注意深く見守っていきたい。

Re：含み損100万から始める投資生活

皆さんはトランプ大統領の起こす株価ビッグウェーブには上手く乗れていますか？

私の船は大波に飲まれ転覆しました。タイタニックです。

いきなり含み損100万！？( ﾟдﾟ)…。

欲を出したら失敗する典型的なパターンをやらかしてしまいました。

この愚かな姿を投資家の皆さんの糧にしてもらうのと同時に自分への戒めとしてここへ記録として残しておきたいと思います。

事の経緯となぜ大きな含み損を出したか

私は元々楽天VTIの積立投資を行っていたが、金額も大きくなくボックス相場が続いていたため一向に利益を出せずにいた。

私は27000ドル近いダウ平均株価を割高だと思っていて、一旦下落したタイミングでやや大きめにエントリーをしようと思っていたが、一向に株価は下がらずモヤモヤした気持ちが続いていた。

あれは、7月上旬のこと。G20の米中首脳会談が開催され、大きな進展がないと見込まれていた会議で米中貿易摩擦に関する前向きな発表があった。それをうけてNYダウ平均株価は大きく上昇し、史上最高値を更新した。

G20後の高値更新とポジティブなニュースを見て私は米中貿易戦争が一気に解決に向かい1年半ボックス相場だった株価がついに上昇に転じるのではないか、このまま下落するタイミングを待っていては資金を投入するタイミングを失ってしまうのではないかという焦りがあった。

そこで私は大きく判断を誤った。短い期間で1600万という金額を投資してしまったのだ。

賢い者ならば、機械的に積立投資を続けていくべきだったのだろう。

私はこのままNYダウが急上昇したらチャンスを逃してしまう！その時は、そう短絡的に考えてしまった。典型的なダメな人間の思考である。

頭のネジが外れたトランプ大統領と面子を気にする国家主席が合意など出来るはずがない。どちらも妥協などしないのだ。よく考えれば分かることだったが、この時の私は正常な判断力を失っていた。

7月末にかけて予想に反し円安傾向に傾いていたので、予定よりも投資額を増やしすぎていたこともあり冷静さを取り戻していた私は一旦、半分は利確し現金に戻そうと考えていた。

為替のせいもあって30～40万円ほどの含み益があり、株価もここからすぐには上昇しないとも考えたわけだ。バフェット指数が150近いこともあり暴落に対する恐怖もあった。

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この時の為替は1ドル108円83銭で、２～３日待って109円にならなそうであれば1000万円程を利確すると決めていた。

しかし、その矢先…

突然、トランプ大統領が中国への追加関税を発表し、中国もそれに応戦した。

米国議会の承認を経て中国を為替操作国に認定。楽観視されていた米中貿易摩擦が再び激化するとの懸念からS＆P500・NYダウは一転して大幅に下落した。

さらに円安から円高へ大きく為替が動いたことにより評価額が下落、私はエントリー早々、100万円ほどの含み損を抱えてしまったのだ。

投資を始める前、一括投資は悪手であり積立投資こそが最もリスクを抑えリターンを得る方法だと理解していたにも関わらず、このような愚行に出てしまい大きな失敗をしてしまった。

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自分の欲に負け目先の利益を求めた結果というわけだ。

この反省を踏まえ、今後は投資のルールを厳格化するとともに同じ過ちを繰り返さないよう1度の大きな投資は控えると心に誓ったのだった。

今後のルールと方針

• チャンスだと思っても一気に買い増しは控える
• トランプ大統領の言動には一喜一憂しない
• 今後も長期の視点で投資をしていくことは変わらない
• 投機はしない

あくまで、今回の－100万円は含み損であるので当然損切り確定はせずに冬眠してやり過ごそうと思います。ETFなので大きな暴落さえなければ、数ヶ月で戻すとは思うので。

今後、定期的にこのブログで報告していく予定です。

（特に動きがなければ書かないけど）

報告：

ダウが27000円台に戻りプラ転したので一旦一部を利益確定しました。

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年金の運用が失敗しているという誤解 情弱で居ることはもう辞めよう

政府が年金の運用で大きく損害を出したと批判する記事をたまたま目にしたので、今回はこれについてお話します。

国民から徴収した年金はただ預金しているわけではなく、投資等で運用されています。

年金の運用を行うGPIFは2014年10月から年金運用のポートフォリオを大きく変更しました。

債権の割合を大きく減らし株式割合を増やすことでリスクを負う代わりにリターンを増やしたわけですね。

このポートフォリオは安倍内閣の意向で変更されたと言われていますが、個人的には良かったと思います。

だって、国内債券をこんなに持っててもしょうがないでしょ…。

ここまで慎重なポートフォリオを組む国は世界で日本くらいのものでしょう。

まぁ、変更後も日本の経済規模などを考えると、ちょっと外国株式に対して国内株式の割合が多すぎるんじゃないかと思いますが。

日本株式の割合が多い理由として、日経平均を買い支えたいという政権の意図もあるのではないかと個人的に思っています。

アベノミクスで5年ほど株価は大きく上昇しましたが、ここ最近はトランプ大統領と習近平国家主席の喧嘩のおかげで世界全体の株価は停滞しています。建国以来ずっと好調なNY株式市場に比べ成長性に乏しい日本の株式市場はパッとせず、長期投資に向かないと投資家に思われがちなので、何とかしなきゃいけないという思いがあるんでしょう。

好調だった米国の株価もここ2年は貿易戦争でヨコヨコの状態が続いていますが…。

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米中貿易戦争はまだ長引きそうですし、トランプ大統領がツイッターで吠える度に世界中の株価がクラッシュするので、当面はこういう状況は続くと思います。

株価の低迷が続くということで、しばらくは年金の運用成績もパッとしないものになりそうです。

年金の運用は果たして失敗しているのか

当時の野党、とりわけ民進党は年金損失5兆円追求チームを立ち上げ政府の年金運用の損失について厳しく追求を行いました。

当時民進党の立ち上げた年金損失５兆円追及チーム

しかし、第２半期に5兆円の損失を出したことが何だというのでしょうか。

私には何が問題か理解が出来ませんでした。

これが2018年までの年金の運用報告です。

引用：年金積立金管理運用独立行政法人

GPIFのサイトを見る限りトータルではプラスになっており、運用が失敗しているようには見えません。

当時の年金の損失を批判していた人たちは2015年の部分だけを取り上げて騒ぎ立てました。

しかし、2016年に再び大きく黒字に傾くとその声は小さくなり年金損失5兆円追求チームはいつのまにか無くなってしまいました。

それ以降も年金運用で損失が出る度に一部の金融リテラシーのない人達が野党の扇動やゴシップ誌の記事に踊らされて怒り狂っています。

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このブログでも繰り返し述べていますが、投資と投機は違います。

年金の運用とは長期的視野で行うものであり、短期間の運用成績に意味はありません。

かの著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏も孫正義氏も短いスパンで見れば度々損失を出しています。

投資とは、長期で行うことが前提であり、長い目で見て成長発展が見込める対象にお金を投資していくもので、短期的に損失が出るというのはごく当たり前のことです。

世界的な金融危機では企業のファンダメンタルに関係なく株価は暴落、低迷しその中で利益を出すということは難しくなります。景気拡大が永遠に続くことはなく、常に循環し不景気はサイクルとして必ず訪れます。

右肩上がりと言われるアメリカ合衆国の平均株価も10年周期で暴落と高騰を繰り返しています。

過去40年のニューヨーク平均株価

重要なのは、何十年という長期で見て成長が見込めるかという部分であり、今年損した得したと騒ぐことがナンセンスなわけですね。

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今でも残念ながら間違った情報を人々に伝えるメディアが存在し、それらのデマに踊らされてしまう人が居ます。

知らないことは恥ではありません。しかし、知ろうとしない姿勢は恥です。

こうした情報を正しく伝えていない自称経済誌は読む価値がないので、自分の為にもっと価値のあるものに投資しましょう。

エアバス社とボーイング社の株を半々で持つと絶対損をしない！？無敵のポートフォリオを紹介

最近お騒がせのボーイング社についてのお話です。

最近、ボーイング社が開発した新型の旅客機737MAXの事故が短期間で相次いだニュースがありましたよね。

操縦特性補助システム（MCAS）の不具合が原因などと噂されています。

それをうけてか各国の航空会社が一時737MAXの導入を見送り運行禁止にしました。

これらの事故の影響で、ボーイング社の株価は一時大きく下落しましたが、最近また上がってきています。

ボーイングは優良株？

航空機技術はアメリカの産業の基幹となるもので政府も資金を出しています。

ボーイング社はロッキード社と並びアメリカの軍事力の根幹を支えている企業でもあるので、一時的に株価が低迷することはあっても潰れたりする心配のない安心優良銘柄だと思います。

航空機自体が人類に絶対に必要な替えのきかない移動手段であると同時に、それら（大型機）を作っているのはアメリカのボーイングとフランスのエアバスの2社しかありません。

航空会社は飛行機がないと路線を運行出来ないわけで、ボーイングを買えなくなったらかわりにエアバスを買い、エアバスが買えなくなったらボーイングを買います。

そして、航空機の開発には多額の資金と高度な技術、ノウハウが必要で、特に大型機はベンチャーが新規で入っていくことが難しい参入障壁の高い産業の一つです。

大勢の命を預かるジャンボジェット機を安いからと実績のないよくわからないメーカーから買うというわけにはいきませんよね。

ホンダ等の他メーカーもプライベートジェット等は作っていますが、大型旅客機のシェアを2社から奪うことは非常に難しいでしょう。

実際、航空機メーカーのシェアはアメリカのボーイングとフランスのエアバスの2社だけで占められています。

Boeing, Airbus share honours in 2013 orders/deliveries race - but it's not about winners and losers | CAPA

上のグラフを見て分かる通り、ボーイングのシェアが下がるとエアバスのシェアが上がり、エアバスのシェアが下がるとボーイングのシェアが上がっています。

大型の旅客機を作っている航空機メーカーが2社しか無いのだから当然ですね。

それで、ふと思ったんですよ。

この二社の株を50：50で持てば絶対に損はしないのではないかと。

上がボーイングの株価、下がエアバスの株価

どちらの会社も緩やかに右肩上がりになっています。

この突然思いついた理論を確かめる為、さっそくボーイングとエアバスの株を買おうと思ったのですが…

楽天はEU企業の個別株は買えないことを今更知りました(´・ω・`)ﾅﾝﾃｺｯﾀｲ…

記事は以上です。

しょうもないオチですみません。

突然の株価急落！神戸物産に一体何が…

ずっと増収増益で右肩上がりだった神戸物産の株価が先週金曜日（8/17）から翌週月曜日にかけて突如として急落しました。

最高値の6370円から5300円の下落ですからたった2日で20％近く下落したことになります。

決算が悪かったのかと確認してみると、そんなことはなく相変わらずの増収増益。というか、仮に決算が悪くてもここまでは下げないような…。

では、不祥事か何かがあったのかとニュース等を調べてみましたが、特にこれといった下げ要因は見当たらず…。

意味不明すぎる( ﾟдﾟ)…。

この不可解な大幅下落として考えられるとすれば以下の理由かと思います。

そう遠くない未来にタピオカブームが収束することを予見した（神戸物産はタピオカを扱っています）大口の投資機関が高値の内に売り抜けようと利益確定した。その株価の下落に反応し他の機関も一斉に売り出し、株価の下落に焦った個人投資家の損切り、狼狽売りがそれに拍車をかけているのではないかと推察します。

神戸物産に限りませんが、リーマンショック以降とられるようになったと言われるリスクパリティ戦略によるアルゴリズム取引も株価の乱高下を助長しているという分析もあります。

今回の急落はバブル気味だった株価の調整といった側面が強く、実際にここ1年株価が急騰しすぎて割高感があったことは否めません。

ただ、神戸物産自体の業績はここ数年良好で、けしてタピオカブームだけで伸びていた銘柄というわけではありません。

格安で輸入食材等を買える業務スーパーも今後はまだ需要が伸びていくと思うので、長期的に見ればそこまで心配することでは無いでしょう。この下落もしばらくすれば落ち着き、買い戻しの動きが出てくると思います。

今後、しばらく円高傾向が続くことも輸入品を販売する神戸物産にとっての追い風になりそうです。

今はハイリスク・ハイリターンな時期

今回の神戸物産がいい例ですが、最近はファンダメンタルに関係なく業績の良い企業の株までもが一時的に急落するということが多くなっているので、投資家の皆さんは注意が必要です。

米中貿易戦争が激化したここ1年半ほどは米国も日本もボックス相場で、トランプ発言１つで株価が乱高下するので精神的に負担が大きく、長期投資をしている方には辛い時期だと思います。

大統領の一言で株価がブラックマンデー級に下落する時代ですから、長期投資家の方も一部を現金化して安値の時に買い増しができるようにポジションを調整しておいたほうがいいかもしれません。

リセッションが騒がれていますが、今の世界的株安は一時的なものである可能性が高く、去年のクリスマスの暴落の時のようにいずれ元に戻ると思うので、優良株を買い増すチャンスとも言えるでしょう。

ピンチはチャンスですが、投資では冷静さを失わないようにしましょう。

米国株を始めるなら今が絶好の機会である理由

トランプ大統領による中国への新たな関税を課すという内容のツイートと為替操作国認定、それに対しての中国側の反撃に端を発し、先日からNYダウの大きな下落が起こった。

たった数日で6％もの下落

その数日前のFOMCで発表された利下げが0.25pだったことと、その直後のFRBパウエル議長の余計な一言により米国の株価はやや下落していたが、今回のトランプ大統領の余計な一言で株価にトドメを刺した形だ。

米国と中国というGDP第1位と2位の国の貿易摩擦は世界経済に大きな影響を与えており、この発言で世界中の株価は大きく下落した。

当事者よりむしろ日経平均のダメージの方が大きいというのは笑えない話だ。

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今回の株価下落は暴落とは言わない

現在、最高値から6％程の下落で今年最も大きい下落幅となっているが、どこまで株価は下落するだろうか。

個人的な見解では米中貿易摩擦の期待分が剥がれ落ちると考えれば、昨年末～今年1月にかけての暴落には届かないと考えている。

米国の経済は好調とはいえ、今後への期待が大きくバフェット指数は150近い数字で推移しており暴落のリスクは常につきまとっていた。

暴騰と暴落は過去から現在まで何度も繰り返されたサイクルであり、長期投資を基本とする米国株ではこれはイレギュラーな事態ではない（トランプ大統領の唐突な発言はイレギュラーだが…）のでVTI等を抱えている人は間違っても狼狽売り等はしないようにしよう（個別株に関しては銘柄によっては損切りも視野に入る）

そして、今回の米中貿易戦争の激化で、FRSは不本意ながら9月に追加の利下げを行う可能性が高まった。大幅な利下げが実施されれば再び株価は大きく上昇することになる。

このまま株価が低迷した状態で来年までもつれ込むとトランプ大統領の再選は難しくなる為、それまでに何らかの手を打つ可能性が高い。場合によっては9/1の追加関税を撤回する可能性もあるだろう。

直近に発表された7月の雇用統計も良好で、恐らく今回の株価下落は長くは続かず１～2ヶ月以内に回復する公算が高い。

リーマンショック級の暴落（NYダウ－50%）を心配する声が一部にあるが、それは考えすぎである。

リーマン・ショック

2007年のアメリカ合衆国の住宅バブル崩壊をきっかけとして、サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。
リーマン・ブラザーズは、負債総額約6000億ドル（約64兆円）というアメリカ合衆国の歴上最大の企業倒産により世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招いた。

このリーマンブラザーズの負債6000億ドル（約64兆円）という金額はカナダやオーストラリアの国家予算にも等しい金額である。

20世紀最大の金融危機と言われるリーマンショックと今回のチャイナショック（むしろトランプショックと言うべきか）を比べるというのは些か大げさというものだ。

リーマンショックの暴落には解決し難い明確な原因があり、今回の件はトランプ大統領のTwitterでの強気な発言がきっかけである。

現状、米国の景気も良好で株価が大幅に下落する要因は不透明感が漂う米中問題以外には見つからない。

極端な話、習近平とトランプがお互い我慢できずに「関税やーめた！」と言えば終わってしまう問題だからだ。

米国株はいつが買いか？

今の株価大幅下落はこれから米国株を買おうと考えている人にとっては絶好のチャンスかもしれない。

この下落は米国の低迷ではなく米中貿易摩擦によるものであり、米国の株価はこの問題によって上値をずっと抑えられている状態になっている。

トランプ大統領が米中貿易問題の前進を匂わせる発言で株価が上がり、後退させるような発言では株価が下がるというサイクルを繰り返している。

そのため米中貿易摩擦が終われば一気に株価は回復し、さらに最高値を更新することになることが予想される（これが中々解決しないわけだが…）

現在、最高値から6％程の下落で今年最も大きい下落幅だが、まだこの後も下落する可能性はあるので底値だと思って慌てて買い注文を入れないように慎重に見極める姿勢が重要だ。買うにしても少しづつ注文を入れるようにしよう。

今が絶好の買い場であることは間違いないが、底を見極めることはプロでも難しいとされている。底だと思って買った場所が底ではなく開始早々含み損でストレスを抱えるということにならないためにも見極めは慎重に！そして、買い増しは少しづつが基本だ。

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しばらく円高が続きそう！？

世界経済への先行きの不透明さから全世界株安と同時に安全資産である円買いが加速、8月以降じわじわと円高が続いている。日本での利下げや消費税増税、新たなトランプ砲等のアクションが無い限りはこの傾向はしばらく続きそうだ。

円高は日本の輸出に影響を与え貿易にはあまり良くないことだと考えられているが、これから米国への投資を始めようという方には円高ドル安というのは非常にありがたい。今の時期から少しづつ円からドル転をし準備だけしておくというのもアリだろう。

世界経済に影を落とすトランプリスク

率直に言ってトランプ大統領は○鹿である。

来年の大統領選に向け株価を上げ当選確率を上げたいという狙いがあるのだろう。景気後退を警戒した予防的側面の強い利下げで明らかに過剰である0.5pを執拗に要求し、それが実現されないと「FRBのパウエル議長には落胆した」というツイートを行った。

政策金利の利下げには副作用があり、当然下げ幅には限度があるので何度も行えるものではない。景気をブーストする利下げというカードは出来れば後に残しておきたいというのは当然であり賢明な判断である。カードを使い切れば、今後訪れるかもしれない本格的な景気後退が起きた時に成す術が無くなってしまうからだ。パウエル議長はトランプの圧力に負けず正しい選択をしたと言える。

トランプ大統領はそんな事は考えずに（或いは国益を毀損してでも株価を上げたい狙いがあったか）大幅な利下げを要求したわけだ。成長著しいアメリカ経済の現状を考えれば0.5は明らかに過剰であるにも関わらず！

しかし、あれだけ株価の上昇に躍起になっていたトランプ大統領は、その数日後に中国に対して関税を追加するという発言を行い株価を大きく下落させた。

結局、今回の件で8/5日現在の株価は1年前の水準に戻ってしまった。米中貿易摩擦が一段落するという期待で上がっていた株価が剥がれ落ち、ふりだしに戻ったわけだ。

つまりトランプ大統領は、自ら直近の利下げを全く無意味なものにしただけなく、これまで時間をかけやってきた米中交渉の全てを無意味にしまったのである。

このような危険な人物がアメリカという超大国の手綱を握っているリスクを考えると、トランプ大統領在任中はキャッシュを多めに持っておくことが今は賢い選択かもしれない。